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BtoB広告はなぜターゲティングを絞り込むほど配信が難しくなるのか?

BtoB広告では、特定の業種や職種、役職、企業規模、地域など、さまざまな条件を指定して広告を配信することができます。

例えば、「製造業の設計職」「従業員1,000名以上の企業」「東京都内の製造業従事者」など、広告を届けたい対象を細かく設定することが可能です。

一方で、ターゲティング条件を細かく設定するほど、広告の配信量が減少し、予定していた広告予算を消化できなくなる場合があります。

なぜ、このようなことが起こるのでしょうか。

その理由を理解するには、まず日本国内の人口や就業者数、地域による人口の違いから考える必要があります。

1. 日本国内で働いている人は何人いるのか?

日本の総人口は約1億2,300万人ですが、そのすべてが働いているわけではありません。

総務省の労働力調査によると、日本国内の就業者数は約6,900万人です。

つまり、総人口の約56%が就業している計算になります。

また、就業者には会社員だけでなく、公務員、自営業者、パートタイム労働者、アルバイトなども含まれています。

BtoB広告では、企業に所属する従業員や経営者などを対象とするケースが多いため、広告の目的によっては、実際の対象人口はさらに限定されます。

まず理解しておきたいのは、日本国内のBtoB広告で対象となり得る人口には、そもそも限りがあるということです。

2. 業種や職種で絞り込むと対象人口はどのくらい減るのか?

例えば、製造業に従事する人を対象に広告を配信する場合を考えてみましょう。

日本国内の就業者約6,900万人のうち、製造業の就業者を約1,000万人とすると、全就業者の約15%に相当します。

この時点で、広告の対象となる人口は大きく減少します。

さらに、製造業の中でも特定の職種に限定した場合はどうでしょうか。

仮に、対象となる職種が製造業就業者の20%であれば、約200万人になります。

さらに、その中から特定の役職者10%に限定すると、約20万人です。

ターゲティング条件対象人口の例
日本国内の就業者約6,900万人
製造業の就業者約1,000万人
特定の職種(仮に20%)約200万人
特定の役職(仮に10%)約20万人

※職種・役職の構成比は説明用の仮定であり、実際の統計値ではありません。また、各条件を重ねて指定する場合の例です。

このように、業種、職種、役職などの条件を重ねることで、対象となる人口は段階的に減少します。

もちろん、実際の職種や役職の構成比は業種によって異なります。

重要なのは、ターゲティング条件を追加するほど、対象となる人口が限定されていくという基本的な仕組みです。

3. 地域によって広告配信量や消化できる予算は大きく異なる

BtoB広告では、業種や職種だけでなく、広告を配信する地域を指定する「ジオターゲティング」も利用されています。

例えば、日本全国ではなく特定の都道府県、市区町村、工業団地、工場周辺などに限定して広告を配信する方法です。

ここで、日本国内で最も人口が多い東京都と、最も人口が少ない鳥取県を比較してみましょう。

地域総人口
東京都約1,424万人
鳥取県約52万人

※2025年国勢調査に基づく概数。

東京都と鳥取県では、人口規模に約27倍の差があります。

仮に、両地域で就業者の割合やインターネット利用状況、広告配信環境などが同じだとすると、東京都の方が広告配信の対象となる人口や広告表示の機会が大幅に多くなると考えられます。

つまり、東京都だけを対象に広告配信する場合と、鳥取県だけを対象に広告配信する場合では、見込める広告配信量や消化可能な広告予算にも大きな違いが生じます。

さらに「製造業」「設計職」「管理職」などの条件を重ねれば、広告の対象となる人口は一段と限定されます。

例えば、東京都全域を対象とする場合は一定の広告配信量を見込めても、鳥取県内の製造業の設計職に限定した場合は、広告表示の機会が非常に少なくなる可能性があります。

また、地域によって産業構造も異なります。製造業が集積する地域もあれば、商業やサービス業の比率が高い地域もあります。

そのため、同じターゲティング条件であっても、地域によって対象人口や広告配信量は異なります。

ただし、人口が27倍違うからといって、広告配信量や消化可能な予算も必ず27倍になるわけではありません。

実際の広告配信量は、広告媒体の利用状況、広告在庫、ターゲティングの判定方法、入札環境、配信品質などによって変動します。

また、ジオターゲティングには、現在地、推定居住地、勤務地、特定地点の周辺など、さまざまな判定方法があり、地域の居住人口と広告配信対象が必ずしも一致するわけではありません。

広告予算は、配信したい金額だけで決められるものではありません。対象となる地域やセグメントの規模、広告表示の機会を踏まえて設定することが重要です。

4. 対象となる人口のすべてに広告を配信できるわけではない

ここで、もう一つ理解しておきたいことがあります。

それは、ターゲティング条件に該当する人が存在することと、その人に広告を配信できることは別であるという点です。

例えば、日本国内に製造業の就業者が約1,000万人いたとしても、その1,000万人全員に広告を配信できるわけではありません。

広告配信には、次のような条件が関係します。

① 広告配信可能なWebサイトやアプリの利用

対象者がインターネットを利用していても、広告配信システムが取り扱うWebサイトやアプリを利用しているとは限りません。

また、対象者が利用している媒体に広告枠が存在しなければ、広告を表示することはできません。

② ターゲティング対象の判定

広告配信システムによって、ターゲティングの仕組みや利用できるデータは異なります。

例えば、業種や職種などのデータを利用する場合、すべてのインターネット利用者について、それらの情報を把握できるわけではありません。

一方、閲覧しているコンテンツの内容などを分析して広告を配信するコンテキストターゲティングでは、必ずしも利用者個人の業種や職種を識別する必要はありません。

また、ジオターゲティングでは、位置情報やIPアドレスなどを利用して配信地域を判定する場合がありますが、利用する情報や判定方法によって精度や配信機会は異なります。

このように、ターゲティング手法によって広告配信の仕組みは異なります。

③ 広告オークションによる入札競争

広告配信可能な広告枠が存在していても、必ず広告を表示できるわけではありません。

多くの運用型広告では、広告枠に対して複数の広告主が入札を行い、入札価格や広告の評価などによって、表示される広告が決定されます。

ここで理解しておきたいのは、同じ広告枠に対して、異なるターゲティング条件の広告主が競争している場合があるということです。

例えば、製造業の設計職に従事する35歳の男性がWebサイトを閲覧した場合を考えてみましょう。

ある広告配信システムでは「製造業の設計職」として入札対象になっていても、別の広告配信システムでは「30代男性」、さらに別のシステムでは「自動車に興味があるユーザー」として入札対象になっている可能性があります。

また、閲覧しているWebページの内容を基に広告を配信するコンテキストターゲティングも、同じ広告枠を対象としている場合があります。

つまり、BtoB広告は、必ずしもBtoB広告同士だけで競争しているわけではありません。

BtoC広告を含め、さまざまな目的やターゲティング条件の広告主と、同じ広告表示機会を獲得するために競争することがあります。

なお、実際に競争する広告主や広告配信システムは、広告枠の取引方式や接続環境などによって異なります。

このように、ターゲティング条件に該当する人が広告配信可能なWebサイトを閲覧していても、入札競争に勝てなければ広告を表示できません。

ターゲティング対象者が存在することと、その対象者への広告表示機会を獲得できることは、別の問題なのです。

④ アドフラウド対策・アドベリフィケーション

広告配信では、不正な広告トラフィックを排除するアドフラウド対策や、広告掲載環境の品質を確認するアドベリフィケーションも重要です。

これらの対策によって、広告配信に適さないと判断された広告枠を除外する場合があります。

広告配信の品質を維持するためには必要な取り組みですが、その分、利用可能な広告枠が限定されることもあります。

つまり、広告の対象となる人口が十分に存在していても、実際に広告を表示できる機会は、さまざまな条件によって制約されるのです。

5. ターゲティングを絞り込むと、なぜ広告予算を消化しにくくなるのか?

広告予算を消化するためには、広告を表示する機会が必要です。

例えば、CPM(広告1,000回表示あたりの費用)が500円の場合、月間100万円の広告予算を消化するには、200万回の広告表示が必要になります。

しかし、ターゲティング条件を細かく設定しすぎると、広告を表示できる対象や機会が限定されます。

例えば、「製造業」という条件だけであれば一定の配信機会を確保できても、そこから「設計職」「管理職」「特定の都道府県」と条件を重ねることで、配信可能な機会が大きく減少する場合があります。

その結果、必要な広告表示回数を確保できず、予定していた広告予算を消化できないことがあります。

また、広告予算を増やしたからといって、対象となる人口や広告表示の機会が増えるわけではありません。

入札価格を引き上げることで広告表示の機会を獲得しやすくなる場合はありますが、そもそも条件に合致する広告枠が少なければ、配信量を大きく増やすことは困難です。

さらに、同じ対象者に広告を繰り返し表示することには限界があります。

特定の対象者に広告が集中すると、広告接触の偏りが発生したり、広告効果が低下したりする可能性もあります。

そのため、広告配信では予算だけでなく、ターゲティング条件と配信可能な広告表示機会のバランスを考える必要があります。

6. ターゲティングは細かいほど効果が高いのか?

ターゲティングを細かく設定することには、広告の対象を限定できるというメリットがあります。

しかし、条件を細かくすることが、必ずしも広告効果の向上につながるわけではありません。

例えば、製造業向けの設備や機器の広告を配信する場合を考えてみましょう。

製品の選定や導入に関わるのは、設計職だけとは限りません。

生産技術、製造、品質管理、購買、経営層など、複数の部門が関係する場合もあります。

このような場合、特定の職種だけに限定すると、実際には製品の導入に関わる可能性がある人まで広告の対象から除外してしまうことがあります。

地域についても同様です。

例えば、特定地域にある工場への設備導入を目的とする広告であっても、購買部門や本社の管理部門が別の地域に所在する場合があります。

工場周辺だけに広告を配信すると、意思決定に関わる人に広告が届かない可能性もあります。

また、広告の目的によっても適切なターゲティング範囲は異なります。

認知拡大を目的とする広告であれば、一定の対象範囲を確保することが重要です。

一方、特定企業や特定の職種、特定地域へのアプローチを目的とする場合は、配信量が少なくなっても対象を限定することに意味があります。

つまり、ターゲティングの条件は、広告の目的に応じて設定する必要があるということです。

7. BtoB広告で重要なのはターゲティング精度と配信量のバランス

BtoB広告では、業種、職種、役職、企業規模、地域など、さまざまな条件を利用して広告の対象を設定できます。

しかし、日本国内の就業者人口には限りがあり、条件を重ねるほど対象となる人口は限定されます。

また、地域によって人口規模や産業構造が異なるため、同じターゲティング条件でも、対象となる人口や広告配信機会には違いが生じます。

さらに、対象者が存在していても、広告配信可能な媒体の利用状況、ターゲティングの判定方法、広告在庫、入札環境、配信品質などによって、実際に広告を表示できる機会は変動します。

そのため、ターゲティング条件を過度に絞り込むと、十分な広告配信量を確保できず、予定していた広告予算を消化できなくなる場合があります。

一方で、配信量を確保するためだけにターゲティングを広げればよいというものでもありません。

広告の目的や訴求する製品・サービス、想定する顧客層、対象地域などを踏まえて、適切な対象範囲を設定することが重要です。

BtoB広告で大切なのは、ターゲティングを細かくすること自体ではなく、広告の目的に対して適切な対象者に、必要な広告配信量を確保することです。

参考資料

  • 総務省統計局「労働力調査」
  • 総務省統計局「令和7年国勢調査」

※人口・就業者数は説明のための概数です。職種・役職の構成比は仮定であり、個別の広告配信システムにおける対象人数や配信可能量を示すものではありません。